阿賀町議会 2022-12-16 12月16日－04号
８款土木費、２項道路橋りょう費、２目道路維持費、緊急自然災害防止対策事業につきましては、豪雨等の自然災害の発生による被害を未然に防ぐ防止対策事業につきましては、防止インフラ整備を推進するものでございまして、地方単独事業により実施する対策事業費の全額に対して地方債を起こすことが可能とされ、その償還金の７割が普通交付税算入される事業でございます。
８款土木費、２項道路橋りょう費、２目道路維持費、緊急自然災害防止対策事業につきましては、豪雨等の自然災害の発生による被害を未然に防ぐ防止対策事業につきましては、防止インフラ整備を推進するものでございまして、地方単独事業により実施する対策事業費の全額に対して地方債を起こすことが可能とされ、その償還金の７割が普通交付税算入される事業でございます。
本年８月４日の集中豪雨等により被災した農地、農業用施設、市道及び普通河川における災害の復旧に要する経費などについて予備費を充用し対応してきたことから、今後の不測の事態に備え増額するものであります。 次に、歳入について主な内容を御説明いたします。 地方特例交付金及び普通交付税について、それぞれ交付決定額に合わせて増額するものであります。
しかし、今後の梅雨どきの豪雨等による影響も懸念されるところでありますから、予断は許されないものと認識をしているところでありまして、現在の対応といたしましては、新潟県による湛水を解消する水路確保応急工事を実施していただいておりまして、伸縮計３基による山腹変動の監視を続けるものとしております。
18ページ、緊急自然災害防止対策事業5,800万円でございますが、この事業は、豪雨等の自然災害の発生による被害を未然に防ぐ防災インフラ整備を推進するため、地方単独事業により実施する対策事業費の全額に対しまして地方債を起こすことが可能とされ、その償還金の７割が普通交付税措置されるものでございます。
お尋ねのハザードマップの見直しにつきましては、まず洪水ハザードマップは近年集中豪雨等により想定を超える浸水被害が多発していることを踏まえ、平成27年５月に水防法が改正され、国や県が浸水想定の前提となる降雨の規模をそれまでのおおむね30年から100年に１回降る大雨とされる計画規模降雨から、おおむね1,000年に１回降る大雨とされる想定最大規模降雨に変更しております。
平成30年第３回定例会における渡辺栄六議員のご質問にお答えしたように、黒川多目的広場は、ゲリラ豪雨等に対応するため、調整池としての機能も有した広場であることから、水はけの悪い広場となっている現状であります。
◆19番（阿部周夫君） 先般防災訓練あったことを先ほど申し上げましたけども、そういったことを考えたときに、火災が主であるかとは思うんですけども、水防ということで、近年集中豪雨等で大きな水害が全国各地で起きていることを鑑みると、水害にも対応した消防車というのはやっぱり必要だと思うんですけども、これもう一回確認ですけど、この消防ポンプ車には水難ボート等を搭載するスペース等はないものなんですか。
そのような中、近年の作付が減少した原因について、水田転換畑は、地下水位が高く根腐れが発生しやすいことや、ゲリラ豪雨等により茎枯病等にかかりやすくなったことなど、悪条件が重なり収量の減少と株の短命化を招いたこと、またその結果として若手の参入が進まず、高齢化や廃作へとつながったことなどがあるとお聞きしております。
融雪や豪雨等で被災した農地、農業用施設等の速やかな復旧を進めてまいります。 公債費は、132億8,172万円で1.6％の増でございます。 定時償還元金は、117億1,361万円を、借換えに伴う償還元金は10億8,351万円を計上いたしました。 債務負担行為は、ほくほく大島駅昇降機設備工事など、新たに６件を設定するものでございます。
近年、全国各地で大規模な地震や記録的な集中豪雨等による甚大な被害が相次ぎ、気候変動の影響により、数十年に１度、想定外と言われる大規模な自然災害が懸念されている。このため、国においては防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策を決定し、地方もこれを活用することで、特に緊急的に実施すべき対策を集中的に進めることができている。
防災・減災、国土強靭化対策の継続的な推進を求める意見書 近年、全国各地で大規模な地震や記録的な集中豪雨等による甚大な被害が相次ぎ、気候変動の影響により、「数十年に一度」、「想定外」と言われる大規模な自然災害が懸念されている。
「防災・減災、国土強靭化対策」の継続的な推進を求める意見書 近年、全国各地で大規模な地震や記録的な集中豪雨等による甚大な被害が相次ぎ、気候変動の影響により、「数十年に一度」、「想定外」と言われる大規模な自然災害が懸念されています。
それぞれ明確な判断基準と詳細な調査、こういったものにより、それぞれ選定されていったものと思いますし、もう一つ、この計画に基づくハードの整備、これには着実な実施に向け努力していくわけですけれども、その一方で、限られた財源の中で一朝一夕に実施することが困難であるということから、そしてまた近年発生するゲリラ豪雨等、ハード整備のみでは防止できない、そういったことから、このハード整備のみに頼るのではなくて、地域住民
加えて、昨今の台風や豪雨等による自然災害、記憶に新しいのは今夏の台風10号、依然大きな災害に発展するケースが国内外で相次いでいます。さらに、今夏の猛暑に続き、全国では毎日のように熱中症患者の搬送が続きました。当然のごとく国内外の経済情勢、雇用環境は悪化し、当市においてもその影響が顕著となってきていることは言うまでもありません。
また、新型コロナウイルス感染症の影響が広がる中においても、気候変動に伴う台風や豪雨等による大規模な風水害、いつ起きてもおかしくない地震、複数の災害が同時に起こる複合災害など、今後も起こり得る事態を想定した対策は、強力に、そして早急に進めていかなければならないと考えます。
気象変動に伴う台風や豪雨等により、大規模な災害などが近年頻発し、さらに激甚化する自然災害に効果的、効率的に対応するために、ＩＣＴを活用した新たなサービスを活用する社会基盤の構築が重要であると考えます。さらに、新型コロナウイルス感染症の影響により、災害と感染症に複合的に見舞われる事態が現実に起こり始め、今後その深刻度を増すことが懸念されております。
そういう形の中で、なるべく農地の保全とか、農地がなかなか荒廃しないような対策のほうをお願いしたいと思いますし、日本の国土は７割が山地なので、その中で耕作面積が４割、中山間地での耕作が４割で、農家数もそれに同じく４割、そして農業生産産出額も４割ということで、日本の中山間地農業の重要な割合を占めているわけですけれども、その中で、国土交通省も最近の豪雨等での災害予防の中で、いわゆる水田ダムということを実証実験
笠堀ダムのかさ上げ工事につきましては、そもそも洪水調節機能の強化を目的として行ったものでございまして、ダムの運用上、渇水期は洪水期でもあることから、利水容量を増やすということではなく、集中豪雨等に備え貯水できる容量を確保しておくことが重要であると考えているところでございます。
また、豪雨等のものにつきましても、警報が発令された時点でエフエムしばたではスタジオのほうに私が行くということとなっておりますので、警報情報から即座に切り替わっても対応できるということで受信をしているというところです。 あとはもう一つ、機械等の整備ということですけれども、現状は非常時も対応できるように整備は整っているところであります。
それまでの間は、豪雨等による増水時に頭首工ゲートの不具合によって流域の関係地区に甚大な被害が及ぶことのないよう、関係集落及び土地改良区と当面の対応策について協議を行いつつ、増水が予測される場合には、あらかじめゲートを開くなど、事前対応を徹底してもらうよう要請を行ってまいりますので、ご理解をお願いいたします。 以上です。 ○議長（薄田智君） 坂上議員。